「IPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイド ハンドブック」
というPDFが公開されていたのを見つけたので読んでみました。
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,21678,24.html
自分なりにまとめてみます。
■何が起こり得るか
- ある時期以降にインターネットを開始する人から、徐々に影響が出始める。
- 一部の機能が制限されたIPv4アドレス、またはIPv6アドレスでインターネットを利用することになる。
- 電子自治体サービスを展開するに当たり大量のIPアドレスが必要になった場合、IPv4アドレスが取得できない可能性がでてくる。その場合はIPv6を利用することになる。
- いずれ住民も電子自治体サービス側もIPv6アドレスを利用することになる。
- IPv4とIPv6は混在する。互換性はない。
- IPv6のみの住民が出てきた場合、IPv4サービスは利用できず、住民によって受けられる行政サービスのレベルに差ができてしまう。
■どうすればよいか
- IP4、IPv6両方対応することで解決する。
- IT戦略本部「重点計画2008」などでIPv6対応化の方向性を示している。
- 緊急対策のポイントは、調達機器のIPv6対応、住民がアクセスするサービスのIPv6対応、など。
住民によって受けられる行政サービスのレベルに差ができてしまう、という点は
自治体にとって無視できないことだと思います。
自治体の情報システム部門では結構話題になっているのでしょうか。
一部の機能が制限されたIPv4アドレスってなんのことでしょう。
Carrier Grade NATを使用した場合のこと・・・？
